IFRS導入支援や会計アドバイザリーに関する主なご質問を掲載しています。
IFRS任意適用支援について
Q どのような企業が相談できますか？
当社では、上場企業グループを中心に、IFRS対応、連結決算・開示、会計基準の適用、会計論点の整理などに関するアドバイザリーサービスを提供しております。
また、IPO準備企業など、企業の状況やご相談内容に応じて対応いたします。
Q IFRS任意適用を検討していますが、何から始めればよいですか？
IFRS任意適用では、まず日本基準との差異分析を行い、影響範囲を把握したうえで、導入方針のスケジュールを検討することが重要です。
当社では、影響分析、会計方針の策定、決算・開示対応など、プロジェクトの推進に応じて必要な支援を提供いたします。
Q IFRS任意適用にはどの程度の期間が必要ですか？
導入期間は、企業規模、海外子会社の状況、会計論点の複雑性などにより異なりますが、一般的には1年以上を要するケースもあります。
当社では、プロジェクトの状況を踏まえ、必要な検討事項や進め方についてご相談に応じます。
Q IFRS導入後も継続的な支援を依頼できますか？
はい。
IFRS導入後も、新たな会計基準への対応、決算・開示に関する会計論点の整理、会計方針の見直しなど、ご相談内容に応じて継続的に支援いたします。
Q 海外子会社を含むIFRS対応も依頼できますか？
はい。
海外子会社を含むIFRS導入プロジェクトにおいて、IFRS連結決済体制の整備、連結パッケージの設計・見直し、グループ会計方針書の策定・更新などを支援しています。
IFRS会計相談・M&A関連業務について
Q IFRSだけでなく日本基準に関する相談もできますか？
はい。
新規取引や契約に関する個別の会計論点についても、必要な範囲で対応いたします。
Q IFRS会計論点の整理や文書化も依頼できますか？
はい。
個別の会計論点について、会計基準に基づく論点整理、判断根拠の文書化、監査法人への説明資料の作成などを支援いたします。
Q 会計方針やポジション・ペーパーの作成も依頼できますか？
はい。
特定の論点整理やレビュー、文書化など、必要な範囲でご支援いたします。
Q M&Aに伴う会計面の相談もできますか？
はい。
M&Aに伴うIFRS及び日本基準の会計論点の整理、会計基準最の分析、会計方針の検討などを支援いたします。
Q 財務デューデリジェンス（財務DD）も依頼できますか？
財務デューデリジェンスそのものは対応しておりませんが、デューデリジェンスで識別された論点に係るIFRS及び日本基準の会計基準差異の分析や会計影響の整理などをご支援いたします。
Q 買収した会社のIFRSグループ会計方針へのコンバージョンも支援できますか？
はい。
被取得会社の現行会計処理を踏まえ、IFRSグループ会計方針へのコンバージョンに向けたGPPA分析、会計論点の整理、会計方針の検討などを支援いたします。
Q 新リース会計基準対応についても依頼できますか？
新リース会計基準については、2028年3月期（3月決算会社）又は2028年12月期（12月決算会社）が強制適用年度となるため、事前の準備が重要となります。
当社では、IFRS第16号及び日本基準の新リース会計基準の双方に精通した専門家が、子会社を含めたリース調査、会計論点の整理、ポジション・ペーパーの作成、 監査人との協議資料の作成など、お客様のご要望に応じた範囲で支援いたします。
その他のご相談について
Q 相談する場合、どのような流れになりますか？
まずはお問い合わせ内容を確認し、貴社の課題や現在の対応状況をお伺いします。
その上で、必要な支援内容、対応範囲、進め方をご提案いたします。
Q 特定の会計論点だけ相談することは可能ですか？
はい。
IFRS、日本基準、新リース会計基準、企業結合、金融商品、収益認識など、個別の会計論点についてもご相談いただけます。
会計処理の検討、判断根拠の整理、ポジション・ペーパーの作成など、必要な範囲で支援いたします。
Q 継続的な会計アドバイザリー契約は可能ですか？
はい。
企業様の状況に応じて、継続的な会計相談、決算時の論点整理、新しい会計基準への対応、監査法人との協議支援などを提供しています。
必要なタイミングで専門的なサポートを受けられる体制づくりを支援します。
Q 相談や問い合わせには費用が発生しますか？
お問い合わせ・初回のご相談は無料です。ご相談内容をお伺いしたうえで、必要な支援内容や進め方、お見積りをご提案いたします。