IFRS導入支援から会計アドバイザリー、M&A会計支援まで、豊富な実務経験をもとに企業の課題解決をサポートします。
IFRS会計相談
新規取引・契約に係るIFRS適用について、会計論点の整理、適用基準の検討、ポジションペーパー作成などを支援します。
- 契約内容の確認及び論点抽出
- 適用基準の整理
- 会計処理方針の検討
- ポジション・ペーパー作成
- 財務影響の整理
IFRS導入支援
日本基準からIFRSへの移行に伴う会計方針整理、差異分析、開示対応まで一貫して支援します。
- GAAP差異分析
- 会計方針策定
- 調整仕訳整理
- 調整仕訳数値算定/集計方法の整理
- 開示影響整理
- 開示ひな形の策定
- 連結パッケージの整理
M&A会計支援
M&Aに伴う会計基準差異の整理および統合支援を行います。
- M&Aに伴う会計基準差異分析
- 財務影響の整理
- 買収後の会計方針統一支援
- 被取得会社のIFRSコンバージョン対応
IFRS任意適用支援／新リース会計基準適用支援
IFRS任意適用や新リース会計基準対応について、簡易的な影響分析から具体的に会計論点の整理、開示方針検討からスケルトン作成、 最終的なIFRS財務諸表・注記の作成まで、プロジェクトの進捗や体制に応じて必要な支援を行います。 既存プロジェクトにおける特定領域の検討や文書化、社内・監査法人向け資料の作成支援にも対応いたします。 案件の規模や内容により、他の会計士などと連携して対応することも可能です。
会計顧問／文書化支援
会計顧問契約を締結し、IFRS及び企業会計に関するあらゆる疑問に、電話・メール・オンライン会議などで対応するサービスです。 日常的な会計相談に加え、必要に応じて、個別論点に関する検討資料、ポジションペーパー、監査法人向け説明資料などの作成も支援します。 サービス形態については、継続的な顧問契約、個別論点ごとのスポット支援、決済期における短期支援など、案件の内容やご要望に応じて柔軟に対応いたします。
M&A会計支援／会計アドバイザリー
M&Aグループ再編に伴うIFRS対応として、財務デューデリジェンスにおけるGAAP差異分析、主要差異の定量化、ならびに買収後のIFRSコンバージョン支援を提供します。 対象会社のローカルGAAPとグループ会計方針との差異分析、PL BSへの影響額試算、期首調整仕訳およびIFRS組替仕訳の作成支援、さらに期首以降の決算実務への定着支援まで、 案件の状況に応じて実務に即した形で対応いたします。
よくあるご質問
IFRS導入支援や会計アドバイザリーに関する主なご質問を掲載しています。
IFRS任意適用支援について
Q どのような企業が相談できますか？
当社では、上場企業グループを中心に、IFRS対応、連結決算・開示、会計基準の適用、会計論点の整理などに関するアドバイザリーサービスを提供しております。
また、IPO準備企業など、企業の状況やご相談内容に応じて対応いたします。
Q IFRS任意適用を検討していますが、何から始めればよいですか？
IFRS任意適用では、まず日本基準との差異分析を行い、影響範囲を把握したうえで、導入方針のスケジュールを検討することが重要です。
当社では、影響分析、会計方針の策定、決算・開示対応など、プロジェクトの推進に応じて必要な支援を提供いたします。
Q IFRS任意適用にはどの程度の期間が必要ですか？
導入期間は、企業規模、海外子会社の状況、会計論点の複雑性などにより異なりますが、一般的には1年以上を要するケースもあります。
当社では、プロジェクトの状況を踏まえ、必要な検討事項や進め方についてご相談に応じます。
Q IFRS導入後も継続的な支援を依頼できますか？
はい。
IFRS導入後も、新たな会計基準への対応、決算・開示に関する会計論点の整理、会計方針の見直しなど、ご相談内容に応じて継続的に支援いたします。
Q 海外子会社を含くむIFRS対応も依頼できますか？
はい。
海外子会社を含むIFRS導入プロジェクトにおいて、IFRS連結決済体制の整備、連結パッケージの設計・見直し、グループ会計方針書の策定・更新などを支援しています。
IFRS会計相談・M&A関連業務について
Q IFRSだけでなく日本基準に関する相談もできますか？
はい。
新規取引や契約に関する個別の会計論点についても、必要な範囲で対応いたします。
Q IFRS会計論点の整理や文書化も依頼できますか？
はい。
個別の会計論点について、会計基準に基づく論点整理、判断根拠の文書化、監査法人への説明資料の作成などを支援いたします。
Q 会計方針やポジション・ペーパーの作成も依頼できますか？
はい。
特定の論点整理やレビュー、文書化など、必要な範囲でご支援いたします。
Q M&Aに伴う会計面の相談もできますか？
はい。
M&Aに伴うIFRS及び日本基準の会計論点の整理、会計基準最の分析、会計方針の検討などを支援いたします。
Q 財務デューデリジェンス（財務DD）も依頼できますか？
財務デューデリジェンスそのものは対応しておりませんが、デューデリジェンスで識別された論点に係るIFRS及び日本基準の会計基準差異の分析や会計影響の整理などをご支援いたします。
Q 買収した会社のIFRSグループ会計方針へのコンバージョンも支援できますか？
はい。
被取得会社の現行会計処理を踏まえ、IFRSグループ会計方針へのコンバージョンに向けたGPPA分析、会計論点の整理、会計方針の検討などを支援いたします。
Q 新リース会計基準対応についても依頼できますか？
新リース会計基準については、2028年3月期（3月決算会社）又は2028年12月期（12月決算会社）が強制適用年度となるため、事前の準備が重要となります。
当社では、IFRS第16号及び日本基準の新リース会計基準の双方に精通した専門家が、子会社を含めたリース調査、会計論点の整理、ポジション・ペーパーの作成、 監査人との協議資料の作成など、お客様のご要望に応じた範囲で支援いたします。